上げ幅はベア２％程度基準／連合の春闘基本構想／19闘争以降に賃金水準重視へ

　連合は２０１９年春季闘争以降、あるべき賃金水準への到達をめざす要求・交渉方式に軸足を移す。賃金の上げ幅を指標とする取り組みでは、企業規模や雇用形態間の格差が縮まらないことが理由。構成組織には、目標水準を定め追求する役割を課す。

　一方、「上げ幅」の要求基準は、11月１日の討論集会で初めて数字が示された。例年より約１週間遅い。同日提起されたのは前年同様、定期昇給相当分２％と賃上げ分２％程度の計４％程度。中小労組については１万５００円を設定した。非正規労働者の初職の基準は時給１０５０円とした。

　闘争方針案は11月15日の中央執行委員会に示され、30日の中央委員会で確定する。

●上げ幅プラス水準も

　基本構想は、ベア春闘再開５年が過ぎても依然として格差が縮小していないと指摘し、「春闘の再構築」を打ち出した。組織内外への波及効果を高めるとともに、「中小組合や非正規労働者の賃金を『働きの価値に見合った水準』へ引き上げていくため、賃金の上げ幅のみならず賃金水準を追及する闘争の強化を図る」とした。

　賃上げへの基本的態度について、連合本部は上げ幅と、目標水準を決める際の指標を設定するとし、構成組織は「月例賃金にこだわり、名目賃金の到達目標の実現と最低到達水準の確保、すなわち賃金水準の追求に取り組む」とした。

　神津里季生会長は「実現には賃金実態把握の強化が必要。『働きの価値』を何を基準とするのかも検討を深める。19闘争を足がかりとし、乗り越えられなかった壁を突き破りたい」と狙いを語った。

　２０１９春闘基本構想について話し合った、連合の討論集会。今後２年がかりで水準重視に軸足を移していくとの提起に、賛同する声と不安を示す声が入り交じった。

　製造・流通・サービスなど中小労組を多く抱えるＵＡゼンセンは、水準重視に大賛成としつつ、水準と上げ幅をセットで示したことを評価。連合が賃上げ要求の数字を示すことは「闘争を盛り上げるうえで大事なこと」と念を押した。

　個別賃金要求を近年重視しているＪＡＭも「中小を方針の真ん中に置いたことに力強く賛同したい」と歓迎。その上で、連合７００万組織にふさわしい数の賃金データを集めることが大事だと強調した。

　地方連合会からは「水準重視に賛同だ。（上げ幅と賃金水準の）どれを中心に社会に伝えればいいか」（石川）、「たとえば運輸業は事務職と運転職で水準に大きな差がある。正しい水準を提示できるのか」（北海道）、「賃金データをいかに増やすか」（長野）、「『働きの価値』の定義は何か」（東京）などの質問や意見が相次いだ。

　一方、不安視する声も。自治労・全国一般は「たたかいが困難にならないか。地場中小企業の多くは定期昇給がなく賃金カーブも不明確。あるべき水準は非常に立てづらい」と実情を語った。賃金水準を扱う交渉は「（近隣の）この会社よりうちは賃金が高い。だから十分だ」と賃上げ抑制の論理に使われる恐れがあることや、賃金制度の整備を求めると、恣意（しい）的な評価制度が逆提案されかねないとの懸念を示した。

　全国ユニオンも「既に水準に到達している職場は賃上げ抑制にならないか。大手が賃上げしないと中小の賃上げは難しい」と述べ、丁寧な議論を求めた。