インドで、ライドシェア運転手によるストライキが１週間以上続いた。自己負担とされている燃料費の高騰により、収入がこの１年で２～４割も下がったことへの抗議だ。
９月22日から始まった全国ストはかつてない規模で、デリーやムンバイではライドシェア大手のウーバーや地場のオラが深刻な運転手不足に見舞われた。
国際運輸労連（ＩＴＦ）はこの１年半、インドで３回のライドシェア対策会議を開き、とりわけムンバイの組合との関係作りを強化してきた。５月の会議では「もうかると思い転職したが、運転手がどんどん増え、過当競争で先が見えない」「高級車をローンで購入したが返済できない。自己破産や自殺した同僚もいる」など、参加者が窮状を切実に訴えた。
ムンバイのストライキを率先したマハラシュトラ州労連は、運賃引き上げや労働時間の短縮に加え、ライドシェア運転手を「請負」ではなく労働者として認めることと、車両台数の規制を両社に求めている。
ＩＴＦインド加盟組合協議会（43組織・34万人）がスト支援を表明。ＩＴＦ書記長はインド政府に対し、ライドシェア労使の対話を促すよう求めた。
ストは２週間目に突入したが、ムンバイやチェンナイでは数千人規模の決起集会が開かれるなど、スト参加者の士気はいぜん衰えていない。
ＩＴＦ対策会議には、インド出身のニューヨークタクシー労働者連盟幹部が参加しており、豊かな経験を踏まえてアドバイスしている。（浦田誠 国際運輸労連内陸運輸部会長）
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