「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」と訴える集会が10月31日、国会内であった。連合、移住者と連帯する全国ネットワーク、日本労働弁護団、JAMなどでつくる実行委員会が主催。外国人労働者の厳しい労働環境を解決することなく、安易に受け入れ拡大を進める政府の姿勢を「欺瞞(ぎまん)的」と指摘し、共生社会実現や国民的議論を求める集会アピールを確認した。
労働弁護団の棗一郎幹事長は「技能実習生の奴隷構造は何も変わっていない。まずはこの問題を解決すべき。新たな制度を創設すれば問題の拡大につながることが必至」と指摘。連合の村上陽子総合労働局長は、外国人労働者の受け入れは国内雇用や労働条件に及ぼす影響、社会的コスト負担などに課題があるとする連合の考え方を示し、「総合的かつ国民的な議論を行うべき」と語った。
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