時の問題／入管法、憲法、消費税が焦点／臨時国会始まる

　臨時国会が10月24日、始まりました。48日という短い会期で、外国人労働者の受け入れをさらに拡大する入管法改正案を押し通す構えです。改憲についても自民党案を提示し、既成事実をつくりたい考え。来年10月に予定する10％への消費税率引き上げ、沖縄新基地建設、森友・加計問題の解明など、重要課題が山積しています。

　所信表明演説で安倍首相は「即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べました。政府は外国人労働者の新たな在留資格を創設する入管法改正などの法案を提出する予定です。

　これまでの「高度専門職」という枠を緩め、「一定の技能や日本語能力のある」人について最長５年で家族の同行を認めないという在留資格と、「特定分野で熟練した技能がある」人には、長期滞在と、家族の同行を可能とする在留資格を検討しています。

　従来の政策を転換する内容ですが、これまでの政府内の議論はほとんど明らかにされておらず、与党内でも慎重意見があります。受け入れの際の社会保障や地域社会との共生推進策、教育などの制度整備は地方自治体に丸投げだとの懸念も生じています。

　本来ならばじっくり時間をかけて関係者の意見を聞き、制度設計をしなければならない課題ですが、短期間で成立させ、来年４月に施行するという性急さです。

 「憲法改正」については、自民党案を示し議論が進んでいるという既成事実をつくりたい考え。消費増税は早々に閣議決定し、既定路線としました。

　来年春には全国一斉地方選挙、夏には参院選挙が控えています。安倍自民総裁３選の下でさらに強められようとする「暴走」に目を光らせる必要があります。