改憲阻止へ立ち上がろう／労働弁護団が呼びかけ／「労働者の命や権利が危ない」

　日本労働弁護団は10月25日、「安倍政権による憲法改悪に反対する声明」を発表した。改憲の危険性を指摘し、日本の全ての労働組合と労働者に対し「憲法改悪を阻止する運動に立ち上がること」を呼びかけた。同弁護団が憲法問題で声明を出すのは異例だ。

　声明は、自衛隊を憲法に明記するなど安倍政権や自民党が目指す改憲について「集団的自衛権の行使が違憲ではないことを憲法上明確にする趣旨」だと指摘。戦争する国への道を突き進むことになるという懸念を表明した。

　戦争になれば、真っ先に犠牲になるのが労働者であり、戦争協力で生命・身体の安全が犠牲にされ、基本的人権が侵害されるのは、戦前の歴史からも明らかだとした。戦争遂行のために労働運動が解体され、消滅させられた事実にも言及。全ての労組・労働者に対して改憲阻止の運動に立ち上がるよう呼びかけた。