社会保障・福祉は国の責任で／憲法25条集会／「命軽視の政治はもうごめん」

　医療・介護の負担増や生活保護基準の引き下げに反対する「憲法25条を守り、活（い）かそう！10・25中央行動」が都内で取り組まれ、２８００人が参加した。主催は中央社会保障推進協議会や日本医労連、福祉保育労などでつくる共同実行委員会。

　作家の雨宮処凛さんは「今年は『生産性がない』という言葉に代表されるように、障害者雇用の水増しや生活保護費削減など、命をないがしろにする政治の問題が頻出した」と指摘。

　障害者総合支援法によって、65歳で無償の訪問介護が打ち切られた問題を、裁判で訴えている天海正克さんは「障害者がこれまで勝ち取ってきた権利を奪うのは許せない」と語った。

　生活保護を受けている千葉県習志野市の男性は「猛暑で今年はエアコンを使わざるを得なかった。保護費が削減され、電気代を節約しようとしたお年寄りは熱中症で死んでしまう。エアコン使用が不可欠な夏季には保護費を増やしてほしい。それはぜいたくではなく生きる権利」と訴えた。

　障害者向け共同作業所の団体「きょうされん」の赤松英知常務理事は「障害者雇用水増しが33省庁で40年近く行われてきた。それだけ長く働く機会を奪われてきた。『意図的ではなかった』という検証委員会の発表は納得できない。再検証を強く求める」と述べた。

〈写真〉参加者は「25条を活（い）かそう」「生きる権利を守れ」とアピールした（10月25日、都内で）