「定年延長」の疑問に答える／出版労連がパンフ／予想される経営側反応に反論

　65歳定年制について、人事院や民間企業で導入に向けた動きが出始めている。そうした中で、出版労連は定年延長を労使交渉の重要課題として実現を目指している。このほど「定年延長Ｑ＆Ａ」（１００円）のパンフレットも作成し、傘下組合に活用を呼びかけている。

　パンフは、定年延長について交渉する際に予想される経営側の反応に対し、労働側の見解を示した。出版労連が強調しているのは「全ての労働条件は継続されることを基本とする」という姿勢の堅持だ。契約がいったん切れる継続雇用制度との違いを踏まえ、賃金や一時金、退職金などの労働条件を不利益変更させないよう訴えている。

　具体的には「全年齢層の賃金体系見直しが回答されたらどうしたらいいか？」「定年延長したら新人採用ができなくなると言ってきたら？」「退職金の受け取り時期が延びたら生活設計に影響があるのでは？」「法改正されていない段階で必要性があるのかと言われたら？」など19項目のＱ＆Ａが紹介されている。

　出版労連は今年の大会で「定年年齢は65歳以上とする」との統一要求基準を確認。早ければ秋の交渉から要求していく構えだ。