最賃１５００円再確認／連合東京が補強方針

　連合東京は10月17日、都内で開いた地方委員会で運動方針の補強を行った。東京の最低賃金（時給９８５円）が来年度、千円を超えることが確実な中、中長期目標として１５００円実現をめざすことをあらためて明記し確認した。

　岡田啓会長はあいさつで「最賃が千円を超え、今後議論が起きるだろう。他県（の追いつき）を待つのではなく、全体をリードする取り組みを進めたい」と、最高額の最賃を持つ地方連合会の役割を強調した。

　補強では働き方改革の推進をはじめ、ライドシェア導入に強く反対すること、公契約条例制定の促進、トラック運転者と教職員の長時間労働対策、介護・保育従事者と派遣労働者の賃金改善を重視。来年５月１日が新天皇即位日となり、扱いが注目される中央、三多摩の両メーデー（同４月27日）については「成功に向け取り組む」考えだ。