全労連は10月17、18日の常任幹事会で、改憲阻止をめざす3千万人署名の早期達成に向け、意思統一した。全労連は同日までに約350万筆を集約。責任を負う500万筆を集めるために、全ての職場、全ての組合員の運動にするよう提起している。
報告書では「今がまさに憲法闘争正念場」と指摘。10人に1人の「職場で憲法を語る人」を育成するための憲法カフェやミニ学習会の開催、組合の分会会議・執行委員会で宣伝資材などを読み合わせる「3分間憲法学習」を提起したほか、11月3日に数万人規模で展開する国会前行動への参加を呼びかけている。
野村幸裕事務局長は「(反対運動の)手を緩めれば、いつでも安倍政権は改憲の動きを強めてくる。現在の集約数は組織数の約3倍。通常国会での改憲論議を押しとどめる力となった」と語った。
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