世界的通販大手のアマゾンが米国と英国の低賃金労働者に賃上げを行うと発表した。労働組合を認めないなど働く者の権利を否定する姿勢は変えていない。国際労働組合総連合(ITUC)が10月2日付ニュースで伝えている。 両国の労組は賃上げを歓迎しつつも「全世界の労働者に対して賃上げを行うべきだ」と訴えた。
問題は、労働組合を敵視する政策を変えていないことである。ITUCのシャラン・バロウ書記長は「アマゾンは役員も管理職も働く者の権利を尊重しようとせず、組合をつくらせない方針を貫いている。病気や事故が相次ぎ、100年前でも受け入れられないような状況だ。こうした会社の姿勢を変えるため、組合は圧力をかけ続けよう」と呼びかけた。
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