アルゼンチンで労働総同盟(CGT)をはじめとする三つの労組ナショナルセンターが、9月24、25の両日、全国で大規模なストライキを行った。マクリ政権と国際通貨基金(IMF)による緊縮財政政策に反対する行動だ。
通貨ペソの下落などにより、同国の債務返済が危ぶまれている。そうした中、公共サービスへの補助金削減や水道光熱費の値上げなど、これまで進められてきた支出削減策を一層強化することに、国民の反発が広がっているという。
国際労働組合総連合(ITUC)のシャラン・バロウ書記長は「働く者を犠牲にする政策は認められない。緊縮政策では持続的な経済発展は見通せない」と指摘している。
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