日本の労働法を知ろう／連合東京がセミナー／外国人労働者約40人が参加

　日本で働く外国人労働者は、政府統計だけで１３０万人を超えている。そうした人たちに日本の働くルールを知ってもらおうと、連合東京が９月22日、都内で労働法セミナーを開いた。語学学校教師ら約40人の外国人労働者が参加し、講師を務めた木下徹郎弁護士を質問攻めにするなど、活発なやりとりが行なわれた。

　外国人労働者対象の労働法セミナーは昨年に次いで２度目。木下弁護士は米国生活が長く、説明と質疑応答は全て英語で行った。

　この日のテーマは非正規労働者の無期転換ルール（労働契約法18条）と、同一労働同一賃金を中心とした働き方関連法。木下弁護士が話し始めると、説明が終わるのを待つことなく数人から手が挙がった。自分自身や友人が直面している問題と、その解決方法などについての質問だ。

　グループ内の複数の関連事業所で合計５年以上働く場合も無期転換の対象になるのか、派遣労働者が直接雇用で長期に働くにはどうすればいいいのか、転居を伴う転勤命令に応じなければならないのか、といった質問が出された。受講者同士でアドバイスし合う場面もあった。

　連合東京の傳田雄二労働政策局長は「外国人労働者はどんどん増えている。働くルールを伝える機会をもっと増やしていきたい」と語っている。

〈写真〉セミナーには約40人の外国人労働者が参加した（９月23日、都内で）