雇い止めの相談相次ぐ／派遣トラブルホットライン／雇用安定措置は「機能不全」

　ＮＰＯ派遣労働ネットワーク（理事長・中野麻美弁護士）が９月１、２日に行った「派遣トラブルホットライン」には、「雇い止め（契約打ち切り・不更新）」の相談が多く寄せられた。大半が、２０１５年「改正」で個人単位の派遣上限が一律３年（有期雇用の場合）とされたことによるものだった。派遣ネットは、派遣元に課された「雇用安定措置」が機能していないとし、「派遣労働者の権利主張が可能となるような、派遣法の抜本改正が必要」と指摘している。

　ホットラインには２日間で１４５人から相談があった。雇い止めに関するものが61人で、相談者全体の42％。前回（16年）の22人・22％、前々回（15年）の13人・11％を大きく上回った。雇い止めの多くが「個人単位３年上限規制によるもの」だという。

 「10年以上同じ派遣元・先で働いている。先日とうとう契約打ち切りを通告された。理由は長く働いているというだけ」（受付業務・50代女性）などの深刻な相談が寄せられている。

　15年「改正」では、期間制限のなかった専門26業務派遣をなくし、事業所単位で３年、個人単位で一律３年の上限規制を設定。３年の派遣見込みのある派遣労働者について（１）派遣先への直接雇用依頼（２）新たな就業先の提供（３）派遣元による無期雇用――などの「雇用安定措置」を派遣会社に義務付けた（派遣見込みが１年以上３年未満の場合は努力義務）。

　派遣ネットはこの雇用安定措置が「機能不全」だと指摘する。実際に寄せられた声では、「２０１５年３月から派遣期間が３年を超えた。８月に突然９月末で終了と言われた。雇用安定措置みたいなことは全く示されていない」（40代・女性）、「同じ派遣先で働きたいが、派遣先はパートでないと無理と（いう回答）。派遣元は無期雇用になるには派遣料金の値上げが必要という。結局、契約が切られそうだ」（30代・女性）などの実情が紹介されている。

　そのほか、無期雇用になると交通費の分だけ時給が減額されるケースや、実際の労働条件と異なるいい加減な契約、「『かわいくないと更新できない』などと言われていた。ストレスが多く、メンタル疾患で通院し、退職した」（女性・事務職）など派遣先による深刻なハラスメントの実例も示されている。