「２７０万円政策」の具体化へ／生協労連大会／柳恵美子新委員長を選出

　生協労連は９月19、20の両日、横浜市内で大会を開き、活動方針と第７次中期計画の補強方針（２０１８～20年度）を決めた。最低賃金１５００円と社会保障の拡充などにより「年収２７０万円で自立して暮らせる社会」実現への取り組みに着手するとしている。役員として、柳恵美子委員長（新）、清岡弘一書記長（再）らを選出した。

●２年連続で増勢

　今回は、結成50年の記念大会。２年連続の組合員増勢（約６万５千人）で迎えたことが報告された。

　生協労連は昨年、「２７０万円政策」の提言を発表した。最賃１５００円で年間１８００時間働くことを前提に、自立して暮らせる社会を目指すもの。そのため、年金や医療・介護、住宅、教育、子育てなどに関わる制度の拡充をセットで追求する。方針では、その具体化・運動化を提起した。12月１～２日にキックオフシンポジウムも行う予定だ。

　方針はこのほか（１）広範な市民との共闘で改憲発議阻止（２）最賃闘争の強化（３）非正規労働者の均等待遇実現（４）民主的な労使関係の確立（５）子会社・関連・委託職場で働く労働者の待遇改善と組織化――などを掲げた。

　組織化では生協の物流子会社シーエックスカーゴ社を最重点に設定した。

　労働組合の次世代育成の課題では、米国で開発されたコミュニティー・オーガナイジングなどの手法を活用し活動家育成を追求する。

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　今大会で退任した北口明代氏は中央労働委員会の労働者委員に立候補している。