外国人材は人手不足対策？／労働施策基本方針部会／経営側委員が発言

　雇用・労働政策に関わる新しい基本方針を定める労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働施策基本方針部会の第２回会合が９月13日に開かれた。厚生労働省の事務局が示した労働施策基本方針（仮称）案について労使委員が議論を交わした。

　特に基本方針案第２章３項の「外国人人材の受け入れ環境の整備」についてやりとりがあった。日本郵政グループ（ＪＰ）労組の柴愼一副委員長は「外国人労働者については技能実習生の問題など現在でも法令違反が相次いでいる。国民の合意に基づいた議論が必要だ」と指摘。「受け入れに関しては現行ルールや国内法の丁寧な説明が求められる。安価で便利な労働者としてでなく、人権を守れるような対策を」と要望した。

　日本商工会議所の小林治彦産業政策第二部長は「技能を持った外国人材の受け入れは、深刻な人手不足に困っている中小企業の要望が原点となって議論が出発している」と経営側の立場を説明。基本方針案については「新たな受け入れ制度を検討している（政府の）『骨太の方針』などに基づいた書きぶりにしてほしい」と述べた。

　今回示された方針案の２章には、長時間労働の是正や最低賃金の引き上げ、非正規労働者の処遇改善などと併せて、「柔軟な働き方がしやすい環境の整備」として、テレワークや副業・兼業の普及促進なども盛り込まれている。