JAMの安河内賢弘会長は8月30日、定期大会であいさつし「来年の春闘を減速させる理由はない」と述べ、引き続き連合全体で賃上げに取り組む必要性を強調した。
2018春闘のベアなど賃金改善額の平均は100人未満(1698円)が全体(1612円)を上回るなど、前年同様中小労組の健闘が顕著だった。物価上昇が反映した15闘争に次ぐ水準。3月段階の回答平均が、5月段階でも維持されたという。同会長は、自社の賃金実態を把握し世間水準との格差を示しながら賃金改善を求める、「個別賃金」の取り組みが奏功しているとの認識を示した。
そのうえで、個人消費の緩やかな改善、消費者物価指数の上昇、労働分配率の低迷などの経済指標を指摘し、「マクロ経済が示す数値からは来年の春闘を減速させる理由はない」と強調した。
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