セクハラ15％、パワハラ35％／国公労連が調査／職員のハラスメント被害

　国公労連は８月30日、職場でのハラスメント調査の結果（概要）を公表した。セクハラを受けたり見たりしたことがある職員は15・６％で、パワハラについては34・６％だった。

　調査は今年６月、非正規職員を含めて実施。２５６５人から回答があった。過去３年間について、セクハラとパワハラがあったかどうかを聞いている。

　国公労連は「７年前の調査に比べて、やや増えている」と分析。受けたことがある職員のうち、同僚や上司に訴えて助言・注意をしてもらった結果についても聞いている。「何も変わらなかった」がセクハラ、パワハラのいずれのケースでも５割を超えており、国公労連は「職場の自浄作用能力が低下、または不十分」と指摘している。

　パワハラの具体的な内容としては、人格否定や差別的発言、怒鳴るといった、適切でない表現での指示・指導のケースが最も多かった【表】。