安倍改憲阻止呼びかけ／川本淳自治労委員長

　自治労の川本淳委員長は８月23日、岐阜県内で開いた大会で、「安倍改憲阻止の闘い」を全国津々浦々で推進するため、広範な市民と連携した取り組みを呼びかけた。

　川本委員長は、公文書偽造や虚偽答弁をはじめ、高度プロフェッショナル制、カジノ法、党利党略の公職選挙法改定などを指摘し「もはや安倍政権は即刻退陣すべき」と主張。その安倍首相が憲法改正案を秋の臨時国会に提出すると発言したことに触れ「国民の意思ではなく、あたかも憲法が（首相）自らの意向で決められるかのような発言だ」と国政私物化を批判した。

　改憲の焦点は９条にあるとし、「特に右派改憲勢力は１千万署名を達成するなど草の根活動を活発化させている。決して侮ってはならない」と引き締めた。