イラン国会は8月8日、ラビイー労働社会福祉大臣を解任した。経済が混迷する中、失業問題などに無策だと、批判が高まっていた。
3月にも不信任案を突きつけられ、2票の僅差で留任していた。だが、今回は賛成129票、反対111票という結果となった。ロウハニ大統領の盟友で、社会福祉省で汚職に関わっていた疑惑でも弾劾されている。
イランでは昨年12月に続き、7月から各地で失業や賃金の遅欠配への抗議ストライキが再燃。物価高がやまず、生活費は月800ドルまで上昇したが、最低賃金は130ドルのままだ。
鉄道労働者7千人は2カ月分の未払い賃金の支給を求め、7月20日から全国で無期限ストに突入。収束していたトラックストも各地で再発している。
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