「政府は橋渡し役を果たせ」／連合平和ヒロシマ集会／核兵器廃絶へ運動強化訴え

　連合は８月５日、広島市内で「被爆73年　連合２０１８平和ヒロシマ集会」を開催し、構成組織の組合員ら約２１００人が参加した。被爆者の証言や、若い世代の代表として登壇した高校生平和大使のメッセージに耳を傾け、核兵器廃絶と平和への思いを新たにした。

　連合の神津里季生会長は昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約について「歓迎」を表明する一方で、日本政府がこれに参加していないことに触れ「唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国をつなぐ橋渡し役を主体的に果たしていかなければならない」と指摘。２年後の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、運動の強化と世論喚起を幅広く行っていくとの決意を示した。

　集会には国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のマクブール・サハーン法制局長が来賓として参加。「平和なくして、経済や社会の安定、基本的権利、民主主義の保障はあり得ない」と核兵器廃絶に向けた取り組みへの連帯を表明した。

　被爆者を代表して登壇した広島県被団協の箕牧智之副理事長は、被爆７年後に原因不明の病気で生死をさまよった体験や戦後の貧しい生活、海外での被爆証言活動などを振り返りながら、「被爆者が生きているうちに、核兵器をなくしてください」と訴えた。

〈写真〉あいさつする神津連合会長（８月５日、広島市内）