平均で時間額26円引き上げ／18年度最低賃金改定目安／地域間格差は最大２２５円に

　２０１８年度の地域別最低賃金改定の基礎となる引き上げ目安が７月25日未明に固まった。政府と連合、経団連が合意した「働き方改革実行計画」や、政府の未来投資戦略などが示した目標に沿い、平均３・１％、同26円の引き上げ。目安をそのまま当てはめれば、全国加重平均額は８７４円で、19県が８００円未満にとどまる。地域間格差はさらに広がり、最大の時給格差は２２５円に。

　目安は３年連続で政府が示す「３％」の引き上げとなり、３年連続で最高額を更新した。東京などＡランクが27円、京都、広島などＢが26円、北海道、新潟などＣが25円、青森、沖縄などＤが23円。これを基に都道府県の地方最賃審議会で改定額を決め、10月１日の発効をめざす。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会目安小委員会で公益・労使の３者が４回審議を重ねた。連合によると、労働側は「２０２０年をめどに８００円以下の最賃をなくし、Ａランクは千円への到達を」として35円引き上げを要求。使用者側は中小企業の経営の厳しさを理由に「支払い能力」に応じた引き上げを主張した。

　第４回審議は24日、昨年より１時間早い午後２時に開始したが、決着は翌25日午前０時10分。同省によると、地域間格差を１円でも縮めるためＤランクの底上げを求めた労働側と、零細企業の賃上げ率を示す「第４表」を根拠にすべきとした使用者側の主張が平行線をたどり、調整が難航したという。

　目安通りに改定されると、東京と最低県との地域間格差は４円広がり２２５円に。年間１８００時間では格差は40万円を超える水準だ。

〈解説〉格差縮小、公開が課題

　今年も政府の意向をくんだ決着となった。政労使合意や政府のイニシアチブによる引き上げだが、問題はその上げ方である。

　２０１０年の民主党政権時の政労使合意「雇用戦略対話合意」では「できる限り早期に全国最低８００円、２０２０年までに全国平均千円」の実現を掲げた。この「早期８００円」は当時の連合担当者によると３年を想定していた。だが、東日本大震災と、同政権の失速、自公政権復帰を経て、合意は顧みられなくなった。結果、全国最低８００円実現は大幅に遅れ、このペースだと２０２０年の達成さえ絶望的といえる。

　安倍政権は３％程度を引き上げて全国加重平均千円への到達を掲げるが、地域間格差解消の観点はない。また、ランク制で目安を決める現行ルールは格差を前提としており、格差縮小は難しいのが実情だ。

　地域間格差の拡大には、若者の人口流出を問題視する声が地方行政から出ている。山形県は６月、「ランク制の廃止」「全国一律」を国に要望、福井県知事も経済誌（電子版）で全国一律千円への引き上げが必要との自説を展開し、関係者の注目を集めた。底上げによる実額の格差改善が急がれる。

　決め方の問題では、今年も審議非公開とされた。国の政策を決める過程が明らかにされないことに対し、日本弁護士連合会をはじめ地方弁護士会、非連合の労組から、問題視する声が年々強まっている。政策への理解と納得の点でも問題は多い。労使が堂々と主張し、検証に耐えうる審議に改善する必要がある。