残業上限規制で注文／労基法改正の省令審議

　働き方改革関連法の成立を受け、省令や指針を詰める労働政策審議会労働条件分科会の２回目の審議が７月18日に行われ、罰則付き残業上限規制や、年休など各論について話し合った。総じて、労働側委員が注文をつける場面が多く、法律の問題点があらためて浮かび上がった。

　上限規制について、労働側からは「（月末と翌月初に残業を集中させ）４週１６０時間の時間外労働が可能。使用者の安全配慮義務の観点から望ましくないとの周知を」「時間外労働が月45時間を超えると（健康被害の）業務起因性が高まることを指針に記載すべき」などの意見が出されたが、同省の担当者は検討すると述べるにとどめた。

　適用猶予とされた建設業や自動車運転者について、一般則適用に向けた措置を求める意見も出された。