公共サービス民営化に拍車？／日欧公務労組／署名された日欧ＥＰＡに懸念

　日本と欧州連合（ＥＵ）が７月17日、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。来年３月までの発効をめざすという。ワインやチーズが安くなるなどのメリットが強調される一方、日欧の労組や市民団体が「公共サービスの民営化に拍車がかかるのではないか」などの懸念を強めている。

　欧州公務労連（ＥＰＳＵ）と、自治労などでつくる国際公務労連日本協議会（ＰＳＩ―ＪＣ）は署名に先立って共同声明を発表した。特に公共サービスについて、既存の規制の変更を迫る「規制協力」条項や一層の自由化につながりかねない箇所に懸念を表明し、関連条文の削除などを求めている。

　ＥＵの政策執行機関である欧州委員会などは、必要な公共サービスは維持されると説明。しかし、ＥＰＳＵは信用しておらず、条文全体の精査を求めている。郵便、鉄道、病院などの「公有企業」や教育機関、研究機関、中央・地方の独立行政法人、地方の公営企業などの扱いが公表されていないためだ。

　ドイツの水道事業者の業界団体（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟）は、日欧ＥＰＡについて「公共水道の自由化と水質低下の危険性がある」として、反対を表明している。

　ＥＰＳＵは欧州議会議員に対し「急いで承認するのではなく、公共サービスがどうなるのかを含めて協定内容を精査すべきだ」と訴えている。

〈写真〉官邸前で日欧ＥＰＡ署名に抗議する行動が取り組まれた（７月17日）