海外労働短信／ＩＭＦの姿勢を批判／社会保障問題で国連専門官

　国連人権理事会から任命された国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏がこのほど、国際通貨基金（ＩＭＦ）の社会保障に関する姿勢を批判する報告書をまとめた。国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のシャラン・バロウ書記長は「ＩＭＦは同氏の提起を受け止めるべきだ」と述べている。

　アルストン氏はＩＭＦの社会保障政策について（１）各国の財政支出削減項目のターゲットにしている（２）全国民を対象とした社会保障を敵視している（３）極めて限られた人々だけを保護の対象にしている――と指摘し、こうした姿勢では社会保障を行き渡らせることはできないと批判。国連が目指す持続可能な社会づくりに貢献しないと述べた。

　ＩＴＵＣは同氏の指摘に賛同を表明している。