海外労働短信／準組合費の徴収認めず／米最高裁が公務労組に判決

　米国最高裁は６月27日、公務員労組が職場の非組合員からも準組合費を徴収している権利を認めないという判決を下した。公務員労組（ＡＦＳＣＭＥ）が加盟する米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）は「労働組合を弱体化させるもの。崇高であるべき最高裁の汚点として記録されるだろう」と厳しく批判している。

　米国の公務員労組は全職場を代表することが定められている。労働協約の効力が全体に及ぶためで、非組合員からも準組合費を徴収してきた。過去の最高裁判決でも徴収を認めてきた。現在、22州でこうした徴収が行われている。

　国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のシャラン・バロウ書記長は「組合の力を弱める判決であり、金持ちと大企業を喜ばせる判決だ」と指摘している。