改正派遣法３年で方針／連合

　派遣期間の上限を一律３年とした改正労働者派遣法施行から９月30日で３年。この節目を前に、連合は６月28日、主に派遣先労組に役割発揮を促す取り組み方針を確認した。

　改正派遣法は、１人の派遣労働者を３年を超えて受け入れようとする場合、派遣先の過半数労組の意見聴取を義務付けている。派遣会社には、直接雇用の依頼や新たな派遣先の紹介などの「雇用安定措置」の履行を求めている。

　方針は（１）過半数労組は要員協議を実施し、確実に意見表明を行う（２）派遣労働者の労働条件の点検・改善や雇用安定の取り組み、組織化を行う（３）派遣先労働者との均等・均衡処遇を原則とする法改正（６月29日成立）を踏まえた処遇改善――が柱。ＳＮＳで派遣労働者の声を集め処遇改善を訴えることや、学習会の開催、職場点検表などを作成するとしている。