「働き方改革」関連法成立で談話

　連合と全労連は「働き方改革」関連法の成立を受けて６月29日、談話を発表した。要旨を紹介する。

●高プロ制は極めて遺憾／連合

　罰則付きの時間外労働の上限規制や、中小企業への残業割増率（50％）猶予撤廃、同一労働同一賃金の法整備などは評価できる。一方、長時間労働を助長しかねない高度プロフェッショナル制度の創設については極めて遺憾だ。

　法案審議で野党は、今後の労働政策審議会の議論の糧となる多くの答弁を引き出した。47項目もの付帯決議が付いたのは、働く者のための働き方改革に向けた野党の強い意思の表れであり、敬意を表したい。

　今後の労政審では（１）高プロ制の対象業務や年収要件（２）時間外労働の上限規制の詳細（３）勤務間インターバルと同一労働同一賃金に関するガイドライン――など、定めるべき省令・指針策定の議論に全力を尽くす。

●高プロ制創設に抗議／全労連

　労働時間規制の適用を外す過労死促進法（高度プロフェッショナル制度）の創設は、労働基準法にドリルで穴をあける暴挙だ。満身の怒りを込めて抗議する。

　高プロ制で自律的に働けるなど政府の説明は虚偽であり、立法根拠とされた労働者のニーズも偽装だったことが明らかになった。立法事実もなく、残業代ゼロで働かせ放題、過労死しても労災認定されずに自己責任とされる恐れのある高プロ制は断じて容認できず、廃止の闘いを継続する。

　悪法は制定されたが、闘いは終わりではない。政省令・指針を検討する労政審に向けた取り組み、悪法から職場を守る取り組み、悪法廃止と本物の改革実現の取り組みを直ちに開始する。