郵政ユニオンも訴え／東京メトロ前で

　同じ労契法20条裁判を闘う郵政産業労働者ユニオンの組合員も、東京メトロ本社前に駆け付けた。

　元委員長の内田正さんは「郵政の株主総会（６月20日）では株主から、配当を半分にしても（非正規社員を）処遇すべきではという発言があった。宣伝の効果だ。働く人を大事にしない企業に将来があるのかと普通の人は思う」と述べた。

　郵政の労契法20条裁判については「画期的な判決といわれているけど、今まで手当を認めてこなかったことがおかしい」と批判。「判決は、一番肝心な基本給とボーナスでの格差を認めていない。会社は判決を受けて、正社員の手当を削れば均等待遇だという暴挙に出た。絶対に許せない」と訴えた。