年収要件は通勤手当込み／高プロ制審議での政府答弁／「１０７５万円」以下も適用か

　「働き方」法案の参院審議で６月14日、高度プロフェッショナル制度（高プロ制）の適用対象となる専門職の年収要件について、厚生労働省は「通勤手当なども年収に含まれる」という見解を示した。

　政府は年収要件について、これまでは「１０７５万円以上」を想定すると言ってきた。通勤手当などを含めるなら、１０７５万円より低い年収の労働者にも適用が可能になる。

　立憲民主党の石橋通宏議員の質問に答えた。厚労省の山越敬一労働基準局長は「成果で変動しない、確実に支払われるものは年収要件に含まれる」と答弁した。

　石橋議員は「新幹線通勤をする方々は（基本給ベースの年収ラインが）相当下がる」と指摘した。　

●上司同席でヒアリング

　加藤勝信厚労大臣が高プロ制の必要性について「私の方で十数名からヒアリングした」と述べていた12人へのヒアリング調査の信ぴょう性も問題になった。

　ヒアリングを実際に行ったのは今年１月31日が６人で、２月１日が３人だったことが明らかにされた。社民党の福島瑞穂議員は９人の調査について、加藤大臣が答弁した当日と翌日だったことの説明を求めた。アリバイ作りとの疑いに、厚労省側は「日々の業務の一環」と、従来の答弁を繰り返し、疑問に答えようとはしなかった。

　９人のヒアリングは在籍する会社だけでなく、グループ内の（親会社の）人事担当者が同席したケースがあることもわかった。同議員が「（人事担当の）上司が同席したら労働者は正直な実感を話せない。なぜ人事担当を同席させたのか」と問うと、山越局長は「ヒアリングをスムーズに行うため」と答えた。