海外労働短信／64％が最賃増支持／豪の世論調査

　オーストラリア政府が予定している３・５％の最低賃金引き上げについて、国民の64％が支持を表明していることがアンケート調査でわかった。不支持は36％で、中小企業の負担増を理由に挙げている。

　アンケートは独立系の調査会社が実施し、約１５００人が回答した。64％は「最賃引き上げは消費購買力を高め、雇用創出にもプラス」という考え方に賛意を表明。一方、36％は「中小企業にとってコスト増となり、倒産や失業を招く」との見解を支持した。

　オーストラリアでは、小売業の団体をはじめ、経営者グループは引き上げに反対を表明している。ナショナルセンターＡＣＴＵは「地方の企業にとって、顧客の収入が増えるのは歓迎すべきことだろう」と反論している。