労働者・労組の権利が後退／ＩＴＵＣが権利白書を発表

　連合が加盟している国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）が６月７日、労働者・労働組合の権利状況についての調査（権利白書）をまとめた。シャラン・バロウ書記長は「ほとんどの国でディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）や民主的権利が後退し、不平等が拡大している」と指摘した。

　同書記長は、団結権を侵害する法律を制定したブラジルや、言論の自由を制限している中国、労使紛争を解決するために軍隊を出動させたインドネシアなどの例を挙げ、「民主主義が攻撃されている」と警鐘を鳴らした。

　移住労働者や公務労働者、ウーバーなどに代表される個人事業主扱いの労働者らが、労働法の保護から除外されている実態の広がりも問題視した。