政府原案の廃案に全力／高プロ制で川本自治労委員長／３千万署名の推進も呼びかけ

　自治労の川本淳委員長は５月24～25日に開いた中央委員会（都内）で、労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度について「政府原案の廃案に全力で取り組む」と語った。この間の政権や行政府の一連の不祥事に触れ「安倍政権の即刻退陣を求めていく」と述べるとともに、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名（３千万署名）」を一層広げるよう呼びかけた。

　川本委員長は、中小企業への時間外割増率適用猶予の撤廃や罰則付き上限規制の導入、「同一労働同一賃金」の整備は待ったなしだとした上で、「高プロは実施すべきでない」と指摘。与党らによる強行採決の動きを念頭に、「議会制民主主義を踏みにじる対応であり、野党とともに働く者の立場に立った法案の実現と、政府原案の廃案に向けて全力を挙げる」との決意を述べた。

　森友・加計問題、公文書改ざん、防衛省の日報隠しなど、長期政権下で相次いでいる不祥事について、首相が解明に背を向けているなどと指摘し「支持率の低下を背景に、国民的な力で即刻退陣、総辞職を求めていかなければならない」と述べた。

　自民党改憲案についても「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理を変質させ破壊するものでしかない」と批判。改憲の機運は低下しつつあるものの、最大限の警戒が必要だとし、「３千万署名」の職場、地域での推進を呼びかけた。

〈写真〉川本委員長は「公務職場でも厳格な勤務時間管理や実効ある超過勤務削減策を求めていく」と述べた（５月24日、都内）