高プロ制の採決、絶対させない／日本労働弁護団が集会

　働き方改革一括法案の衆院での強行採決が狙われるる中、日本労働弁護団は５月22日、法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ制）を削除するよう訴え、東京で集会を開いた。１８００人が参加した。集会は札幌、名古屋、大阪、小倉の各都市とインターネット中継で結び、決意を固め合った。

　徳住堅治会長は「労働時間法制を溶かす高プロ制は猛毒だ。十分な議論をせずに法案を採決することは断固許せない。強行採決を阻止して廃案に追い込もう」と呼び掛けた。

　内田厚連合副事務局長は、当日の衆院厚労委員会で神津里季生会長が高プロ制反対を述べたと報告。小田川義和全労連議長は「うそとごまかしの安倍政権に労働者の命に関わる制度に手をつけさせてはならない」、金澤壽全労協議長は「過労死を後押しするような法案は絶対認めるわけにはいかない」と訴えた。

　過労死遺族や「労働法制改悪阻止！全国キャラバン」も決意表明した。

　かえせ☆生活時間プロジェクトの浅倉むつ子早稲田大学教授は「高プロ制は前代未聞の規制緩和。長時間労働は生活時間を奪う。専門職、高給取りでも人間であり、生活者」と語った上でこう述べた。

 「長時間労働は自分の命を脅かすだけでなく、家族、地域、社会のための活動を人任せにし、長時間働けない障害者や育児介護をしている人を排除する。まやかしの改革ではなく、本当の意味での労働時間を問いなおす議論を」

〈写真〉国会請願デモの先頭に立った全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さん。参加者とともに「過労死をなくせ」コール。