不当人事を撤回せよ／山陽新聞労組が申し立て

　山陽新聞労組（岡山県、新聞労連加盟）が組合役員への不当人事撤回を求め、労働委員会に救済を申し立てるなどして、取り組みを進めている。

　会社は、印刷職場で長年働いてきた組合員２人（委員長と副委員長）を、５月７日に稼動した新印刷工場（別会社）に出向させず、編集局工程管理部への異動を発表。同労組が「印刷工場の直営化」方針を掲げてきたことを理由に挙げた。

　組合は「２人を印刷職場から排除する差別人事であり、不当労働行為だ」と批判し、４月24日に上部団体の新聞労連とともに岡山県労委に救済を申し立てた。

　同社は１９８０年代から差別などの人権侵害が相次いできたといわれ、「不当労働行為のデパート」（相川和男新聞労連書記長）と批判されている。２人は５月７日、異議をとどめた上で（工程管理部への）異動に応じている。