安倍改憲反対のパンフを発行／法律家６団体連絡会など／「首相独裁の危険」などを指摘

　自衛隊の憲法明記を柱とする安倍改憲案に法律専門家が「ノー」を突きつけたパンフレット「解説・自民党改憲案の問題点と危険性」が５月15日、出版された。社会文化法律センターや自由法曹団などでつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会と、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが共同で編集・発行した。

　自民党は３月の党大会で改憲案のたたき台として、（１）自衛隊明記（２）教育無償化（３）緊急事態条項（４）合区解消――の４項目を提起した。パンフレットはこの４項目について「憲法に自衛隊を明記しても、自衛隊の任務、権限は変わらないというのは本当か？」「なぜ自民党が教育の無償化をいうのか？」などのＱ＆Ａで解説した。

　出版に当たって開かれた院内集会では、各項目の執筆を担当した憲法学者らがその内容を報告。東京慈恵医科大学の小沢隆一教授（憲法学）は「改憲案には、自衛隊の指揮監督者を〃内閣の首長たる内閣総理大臣にする〃と書かれている。軍事的な有事の際に、閣議決定なしに首相が独裁的な権限を振るうことを認めるものだ」と危険性を指摘した。

　パンフレットは１冊１００円。問い合わせ先は、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション　電話０３（５２８０）７１５７