国公労連は5月9日、長時間労働是正の取り組みの一環として、霞が関総行動を展開した。国会待機などで残業を強いられることの多い中央省庁の職員を対象に電話相談を実施。室内の明かりがいつまでついているかを確かめる「不夜城ウオッチング」では、時間を追って午前0時近くまで写真撮影した。
電話相談に寄せられたのは、「月90時間超の時間外(労働)で、支払われたのは20時間分だけ」「国会対応への応援で午前4時ごろまで仕事」「みんなで残ってみんなで倒れようという雰囲気が恐い」など、深刻な内容だ。
ウオッチングでは、財務省や厚生労働省をはじめ、午後11時を過ぎても明かりのついている部屋が少なくなかった。
秋山正臣副委員長は「民間企業から中央省庁に出向した人からも、ひどい残業実態だという声が上がっている。国家公務員が長時間労働を強いられている実情をぜひ知ってほしい」と指摘。政府が働き方改革を言うなら、足元の公務員についても残業の是正を図るべきだと訴えている。
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