法案審議強行に抗議／雇用共同アクション

　衆院厚生労働委員会で５月２日、野党欠席のまま、働き方改革関連法案の審議が強行されたことについて、全労連や全労協などでつくる雇用共同アクションが同日、国会前で抗議行動を行った。参加者は「審議強行は断じて許せない」とこぶしを突き上げた。

　裁量労働制のデータ不正を指摘してきた上西充子法政大学教授は「データねつ造問題は何も解明されていない」「いかに（政府に）うそをつかれないかと戦々恐々としている下で国会審議はできない」と述べ、国会正常化に向けた責任は政府にあると指摘した。

〈写真〉データねつ造や暴言、隠蔽（いんぺい）への反省も検証もなく、「強行ありき」で働き方に関する法案を決めさせてはならない（５月２日、国会前）