均等待遇保障へ法改正を／生協労連がアピール／パートの賃金格差を告発

　生協労連は４月24日、都内で記者会見し「同一労働同一賃金」を明記していない働き方改革関連法案に反対し、非正規労働者の待遇改善を求めるアピールを発表した。パート労働者の生活実態を訴える「パート労働黒書５」も公表した。

　北口明代委員長は「安倍政権は正規と非正規の賃金格差６割の現状を８割に引き上げると言って『同一労働同一賃金』を掲げたが、働き方改革関連法案にはその言葉が明記されていない」と批判。労働契約法20条で定める「均等待遇」が削除されていることも指摘し「あらためて格差是正のための改正を」と求めた。

　併せて「年収２７０万円でもふつうに暮らせる社会」を提言した。年収２７０万円は、時給１５００円で年間１８００時間（月１５０時間、１日７時間）働いた場合の最低保障だという。

●全国一律最賃が必要

　会見で勤続10年の川野久美子さんが訴えた。大学２年生の子供がおり、入職時はダブルワークと内職をしていた。現在はパートのリーダーとしてフルタイムで働いている。

 「生協では正規社員とパートの仕事の内容はほぼ同じ。勤務時間は15分くらいしか差がないのに、各種手当や退職金で格差が付けられている。経営側にとってパートは使い勝手が良い存在なのではないかと思う」と話した。

　静岡、山梨、神奈川の３県の生協が合併したユーコープで働く木下百合子さんは「正規社員は賃金体系が統一されているが、パートは各県の最低賃金が違うために給与に差がある」と指摘。基本時給で最大１２５円、月給制管理職パートの基本給で１万５８００円の差が出ている。同じ仕事をして、消費税（の負担）も同じなのになぜ働く県によって賃金が違うのか。全国一律の最低賃金が必要だ」と語った。