五輪までに千円以上に／最賃で連合東京が要請

　連合東京は４月23日、最低賃金を東京五輪開催時に時給千円を上回る額（２０１９年10月発効）となるよう求め、併せて「働き方改革」関連法案から「高度プロフェッショナル制度」の削除などを求める要請を東京労働局に行った。都内労組など２１００の団体署名を提出した。

　地域別最賃では、今年度と来年度の改定審議で時間額千円以上となるよう要請。特定最賃については「雇用形態間の処遇格差是正を促進し同一産業内の賃金格差是正をめざす目的と意義がある」として、存続を訴えている。

　同法案関連では、残業上限規制などの19年４月施行や、解雇の金銭解決制導入反対、自営型テレワーカーの保護などを要請。今秋にも雇い止めの多発が懸念される「派遣３年ルール」について雇用安定措置の完全履行の指導を求めた。