「平和憲法は活動の指針」／ＮＧＯシンポ／谷山博史ＪＶＣ代表理事

　紛争地で住民の生活支援などを行っている国際ＮＧＯ（非政府組織）にとって日本国憲法がどんな意味を持っているのかを考えるシンポジウムが４月17日、都内で開かれた。日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事は「９条と前文は過去（の侵略戦争）を反省した日本による世界との約束。私たちは非戦と平和的生存権（の理念）を指針として活動してきた」と指摘。改憲の動きを問題視した。

　シンポは、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）が主催した。

　谷山代表理事は、イラクや南スーダン、アフガニスタンなどで活動してきた経験を紹介。「紛争地の人々は武力では何も解決できないことを痛感している。武力によらない解決を求めるわれわれの署名に、アフガン現地で２０４団体が賛同してくれた。しかし、日本はそうした声に耳を傾けず、米国などの要請で自衛隊をアフガンに派遣してしまった」

　紛争が絶えない世界の状況に関し「絶望と希望が交錯している状況だが、憲法は希望であり、絶望してはいけない」とし、平和憲法の実質化に向け、憲法を踏まえていない現実を変える努力が必要だと訴えた。

　ＮＰＯ法人ＡＰＬＡスタッフの野川未央さんは「９条がありながら、これまでも日本は戦争に加担してきた。９条を守るというレベルにとどまらず、９条を崩している動きにどう歯止めを掛けるかが大事」と述べた。