50円以上引き上げを／最賃で日弁連会長声明

　日本弁護士連合会（菊池裕太郎会長）は４月11日、地域別最低賃金を２０２０年までに全国平均千円にするという政府目標の達成には、18年度改定で最低50円以上引き上げるべきとする会長声明を発表した。

　同会は12年以降、改定審議が始まる６～７月に声明を発表。今年は時期を早め、全国の弁護士会に意見表明を行うよう促している。審議や議事録、資料の公開を強く求めているほか、最賃引き上げが雇用と経済に与えた影響についての検証作業、中小企業施策として社会保険料の減免措置を加えた。

　声明は、全国平均時給８４８円という現行水準では生活の維持は到底困難であり、先進諸国と比べても著しく低いと指摘。全世代で貧困化が進む中、大幅引き上げが必要と強調した。最大で時給２２１円に開いた地域間格差の縮小も喫緊の課題と指摘している。