連合は4月6日、同4日時点の春闘の回答集計を公表した。300人未満の中小企業の加重平均は昨年3月末を209円上回る5180円(2・06%)で、ベースアップなど賃金改善分の平均は1570円となっている。妥結組合はまだ要求組合の半数弱。後続する中小零細企業での交渉に向け、「これからが正念場」と強調している。
300人未満では昨年3月末よりも回答集約数は426組合多く、賃上げ率は昨年より0・07ポイント高い2%台で推移している。消費税の税率引き上げに伴う物価上昇により、回答水準が高かった2015春闘とほぼ同じ水準となっている。中堅・大手を含む全体の回答平均は6262円(2・13%)。
パート労働者の時給引き上げでは加重平均が26・7円、契約社員は月額4991円で、昨年の3月末をともに上回っている。
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