「賃上げの裾野広がる」／金属労協の中堅中小回答

　自動車総連は４月３日朝までに５１１組合が決着し、うち約９割の４５７組合で賃金改善分を獲得した。１組合当たりの改善分は平均１３３６円で、昨年同期を１４１円上回る。焦点の中小労組の賃上げ平均は、昨年同期を若干上回る１３６７円。トヨタのベア額非公表の問題については、今後検証するとの姿勢を示すにとどめた。

　業種別では、完成車メーカー13組合が平均１７５０円（トヨタは含まず）。車体・部品メーカー組合が１１１２円と厳しいが、販売が１７７３円、一般が１５６４円と健闘している。

　一時金の平均は年４・86カ月で、８割以上の組合が昨年を上回る。非正規労働者の賃上げでは昨年同期の倍にあたる91組合で進展があり、有額回答を得た32組合の平均は14・１円。

　電機連合は４月３日までに集約した３１２組合のうち、87％にあたる２７３組合が賃金改善分を獲得し、昨年同期の実績（84％）を上回っている。大手先行組合の１５００円相場でベア、賃金改善を獲得した組合数もいる。

　妥結は昨年同期と比べて遅れているという。野中孝泰委員長は「５年連続の賃上げに対する慎重さが表れているのではないか」。特に重視する賃上げの波及効果では、開発・設計職で１５００円の回答を得た組合は１６６組合で、同様の要求をした組合の77％に上る。同じく大手先行組合が１５００円を獲得した16闘争時と比べ、獲得組合の割合は10ポイント程度高い。

　有期契約労働者について不合理な雇い止めがないことを確認した組合は、現時点で４５７組合中１９３組合。不合理な労働条件がないことを確認した組合が同１２４組合。

　中堅中小の金属製造業労組でつくるＪＡＭのベアなど賃金改善分の平均は、４月２日現在で１６１７円。３００人未満が１６６０円、１００人未満が１７６９円と健闘している。後続の組合に対し（１）賃金改善１７００円以上（２）平均賃上げ（定期昇給相当分込み）６０００円以上――などの歯止め基準を設定した。

　全体平均１６１７円は昨年同期を３６５円上回る。ベア復活後５年間で、２０１５闘争に次ぐ高さ。ベア３０００円以上の回答は44組合（昨年同期25組合）で、うち３００人未満が34組合（同20組合）に上る。賃金水準を意識した個別賃金要求に取り組む組合や、数年間ベアが取れていない組合が多いという。

　安河内賢弘会長は「粘り強く交渉を続けた結果だ。（政府が要請した）３％が交渉に影響したとは全く聞かない」「中小は大変な繁忙感。これだけ忙しい現状では出さざるを得ない。これまで取れなかった組合でベアが取れている」。

　鉄鋼、造船・総合重工、非鉄金属の組合でつくる基幹労連は４月３日までに１７４組合の回答を集約。１４５組合の平均は１４８０円。「65歳現役社会」の取り組みでは、９割が制度整備への労使協議の開始を確認している。

　賃金改善は規模別では千人以上が１６５８円で、３００人未満が１４０９円。企業内最賃協定では２５００円を超える引き上げが報告されるなど前進回答が多く見られることや、働き方の改善でも年休取得の促進をはじめ、積み立て休暇、両立支援などで成果が報告されている。