改憲発議の危うさ強調／市民グループが集会／国民投票法の規定を問題視

　有識者や市民団体代表らでつくる「オールジャパン平和と共生」が３月30日、国会内で森友・加計学園問題による不正や、改憲発議による国民投票の危険を訴える集会を開いた。

●民主主義が根腐れ

　森友学園への国有地払い下げの問題を２０１６年に訴えた、大阪府豊中市の木村真市議は「国民に１年間もうそをついてきた安倍内閣に真相解明などできるわけがない。麻生太郎財務相も本来は検察の取り調べを受ける立場だ」と批判。

　その上で「文書改ざん問題は内閣が総辞職してようやく真相解明に向けてスタートできる。にもかかわらず、いまだに誰も責任を取らない。このままでは公文書管理という民主主義の基礎の部分が根腐れしていく。安倍政権を終わらせるのか、日本の民主主義が終わるのか、その２択問題だ」と述べた。

●改憲発議の危険性

　改憲の国民投票の問題について、伊藤塾塾長の伊藤真弁護士が「国民投票には最低投票率や絶対得票率の規定がない」と指摘。「（賛成、反対以外の）どちらでもない、という選択肢がないため『自分はよくわかってないから』と投票に行かず、投票率が下がった結果、改悪内容で改憲されてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らした。

　原発広告や電通に関する著作がある作家の本間龍氏は、テレビＣＭなどが国民投票で果たす役割について解説した。「現在の国民投票法では改憲のための宣伝が驚くほど自由。当然、広告代理店を味方につけている政府や改憲派にとって有利になる」と指摘。「改憲の日程を握っているのは改憲派の方なので、ゴールデンタイムのテレビＣＭ枠を全部押さえることもでき、無党派層をターゲットに改憲宣伝を行うだろう」と述べた。

　その上で、現在考えられる対策としては、国民投票法改正による広告規制や、日本民間放送連盟の自主規制を求めていくことが必要だと述べた。