働くうえで知っておきたい労働法の知識を身に付けてもらうための「ワークルール検定」が6月10日、全国12カ所で実施される。日本ワークルール検定協会(会長・道幸哲也北海道大学名誉教授)が主催し、厚生労働省や日本生産性本部が後援している。
職場では長時間労働や残業代不払い、パワハラなどの問題に直面することが少なくない。同協会は「労使に労働法の正確な知識があれば防止・解決できることがある」と指摘。企業にとっても、働きやすい職場づくりで人材確保につなげられるメリットがあると訴えている。
初級コース(2900円)と中級コース(4900円)がある。申し込みは5月13日まで。検定協会は電話03(3254)0545。メールアドレスはjimukyoku@workrule-kentei.jp
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