働き方改革法案断念を／雇用共同アクションが行動

　働き方改革関連法案の閣議決定が４月第１週にも行われる方向だと報じられる中、全労連や全労協などでつくる雇用共同アクションは３月30日昼、国会前で抗議行動を行い、同法案の提出断念を訴えた。

　同法案は、会期内の成立をめざし、早ければ４月中の審議入りも想定されるという。全労協の金澤壽議長は「働き方をもてあそぶ議論。法案提出を断念すべき」と発言。裁量労働制のデータねつ造を指摘してきた上西充子法政大学教授は「事実に基づく議論が全くできていない」と述べ、国会審議の形がい化を批判した。