高裁判決受け全面解決を／原告らが集会／首都圏建設アスベスト訴訟

　元建設労働者や遺族が国と建材メーカーを相手取り、損害賠償を求めている建設アスベスト訴訟。首都圏訴訟団統一本部は、３月14日の東京高裁での勝利判決（首都圏東京第１陣）を受け、東京で「全面解決を求める３・23大集会」を開いた。原告団代表は、東京高裁での「一人親方救済」判決を歓迎する一方、建材メーカーの責任が免責されたこと、屋外で働いていた労働者の被害が認定されなかったことに怒りの声を上げた。

　千葉土建原告団長の町田八千代さんは、提訴から10年間で多くの原告が亡くなっている現実を踏まえ「原告全員が救済される補償基金制度設立まで一歩ずつがんばりたい」と述べた。

　原告団は厚生労働省に対し、上告断念と同基金創設を求めている。この日の厚労省交渉に参加した社民党の福島瑞穂副党首（参院議員）は「国は裁判経過を待つというだけで、補償基金創設に前向きな言葉は聞かれなかった」と報告した。

　集会後は早期解決を求め、約２７００人で永田町周辺をデモ行進した。