私鉄総連の大手組合が3月15日に引き出した回答は、「おおむね実質的な賃上げを獲得した」(中央執行委員会見解)という。東急のベア1500円をはじめ、昨年実績に数百円を上積みしている。
経営側は堅調な業績を認めつつも「沿線人口や就学・就労人口の減少」「この間の賃上げによる人件費増加」などを主張し、交渉は難航。最終盤では物価の上昇傾向や他産別の動向を踏まえ、昨年実績を超えられるかどうかが焦点になった。結果は月例給に加え、臨時給(一時金)や手当など、さまざまな形で昨年実績をクリアした模様。初任給引き上げを図る労使も少なくなかった。
今年は、回答表示に具体的な数値を含めたものが増え、数値の表示が少なかった従来のパターンから一歩踏み出した。
コメントをお書きください