時の問題／平等賃金義務化法が施行に／アイスランドで取り組み開始

　世界各国で多彩な行動が取り組まれた３月８日の国際女性デー。国際公務労連（ＰＳＩ）は翌９日付のニュースで、集会の記事と併せて、北欧のアイスランドの平等賃金法が今年１月に施行されたことを報じています。従業員25人以上の企業に平等賃金を義務付ける、世界初の法律だといいます。

　アイスランドは、世界経済フォーラムが毎年発表している「男女平等度ランキング」で９年連続１位の座を確保しています。

●法違反には罰金

　アイスランドでも女性の賃金は男性に比べ平均で14～20％低い状態が続いていました。そうした状況を打開しようと政労使が法案を推進し、２０１７年１月に成立。従業員25人以上の企業は、賃金が男女平等であることを証明し、認定を受けなければならなくなりました。法違反には罰金が科せられます。

　政府は２０２２年までに賃金格差を一掃すると宣言しており、労働組合は職場が法律に適合しているかどうかを監視し、チェックする構え。ＰＳＩはこの取り組みを支持しています。

　政労使が平等賃金の推進で一致したのは、経済合理性を追求したからだと指摘されています。労組は「すでに大卒者の60％は女性だが、さらに女性に対して科学・技術・開発の教育を保障する必要がある。女性の力量を強化することが今の課題だ」といいます。

　見せかけの「女性活躍」ではなく、女性が能力を発揮することが、国の経済にとってプラスなのだという理解が共有されたため、と説明されています。

　平等度１１４位の日本が同国に学ぶべきことは多いのではないでしょうか。