雇い止めの中止を／北大に有識者がアピール

　労働契約法による無期転換が本格的に始まる４月を前に、有期雇用労働者を雇い止めにしようという動きが相次いでいる。その一つである北海道大学に対して３月８日、同大教授や弁護士らがアピールを発表。「５年雇い止めルールの撤廃と非正規職員の無期雇用転換」を求めた。

　北海道大学では、就業規則で雇用期間が最長５年とされており、上限を超える職員を３月末までに雇い止めする意向だ。同大では現在、１７００人の非正規職員が働いている。

　アピールは「大学は市民社会における模範となるべき存在であって、このような脱法行為と言われても仕方が無い方針の採用は、自らの社会的な評価を著しく損ねるものだ」と指摘。教育・研究活動を進める上で非正規職員の支えが不可欠だとし、雇い止めをやめるよう求めている。